介護とお金のご相談

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「介護にかかるお金」

護費用は一体どのくらいかかるの?かなりのお金が必要そうだけど・・。

 

確かに、老人ホームなどに入って「何千万円かかった」などゾッとする金額を耳にすることがあります。

 

 ただし、介護は「いくらお金がかかったか」ということではなく、「いくらお金をかけられるか」ということになります。人によって異なります。

 

 

暴に例えるなら、現在、駅から徒歩3分のマンションに住んでいます。家賃15万円としましょう。

 

ある日突然、大家さんから家賃25万円にするとの通知があれば、引っ越すか否かを考えると思います。

 

その時に、お金が支払えると思えばそのまま家賃25万円で住み続けるでしょう。この場合は経済的負担の増加だけです。

 

ただし、15万円以上は支払えないと思えば、引越しをするしかありません。

 

15万円の家賃のマンションを探してみると、駅から徒歩30分のところしか見つかりません。

 

こちらに引っ越すと家賃は今までと変わりませんが、駅から遠くなり肉体的・精神的負担は増加します。

 

つまり、介護も住処と同じでその人にとって経済的負担・肉体的負担・精神的負担のバランスをどう考えるかになります。

 

 

そうは言っても、介護にかかる費用の目安はいくら?

 

ここでは、生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実調査」を例にとってみます。

 

介護費用は毎月平均7.9万円、介護期間は約5年4年11ヵ月)、一時費用80万円となり合計5,461,000になります。

 

この金額を介護費用の一つの目安と考えてみてはどうでしょうか。

 

また、今後、介護保険の自己負担額や介護期間は増加すると予想されますので、これらの状況を踏まえて介護資金の確保が必要だとも言えます。

 


さて、一言で「介護」と言っても様々な場合があります。

 

【在宅介護】もしくは【施設介護】

【在宅介護】

同居している子供が(義理)親をみる介護」・「子供が近くに住んで(義理)親をみる介護」・「遠距離に子供が住んでおり、普段は親がみる老老介護」などがあります。

 

在宅での介護は、介護する人(介護者)の経済的負担・肉体的負担・精神的負担のうち特に「肉体的負担」・「精神的負担」が大きく占めると思います。

 

「経済的負担」はケアマネジャーに支払いのできる範囲のお金を相談して、ケアプランを作成してもらいます。

 

ただし、その分「デイサービス」や「ショートステイ」等が思った通り使えないため、介護者がご自身で介護をする時間が増える可能性があります。

 


「同居している子供がいる場合」や、「近くに子供が住んでい場合」でも介護をすることはかなり肉体的・精神的に厳しく、ましてや、遠距離の子供で「高齢の親がみている老老介護の場合」は、非常に厳しいのが現実だと思います。

 

このような状況では、介護保険をうまく活用できず、「介護者と要介護者(介護状態の人)」の共倒れとなる可能性があります。

 

そのためにも「介護保険制度」や「お金に関する制度」等をうまく活用して肉体的・精神的・経済的負担をバランスよく軽減する必要があります。


下記が介護費用を少なくする諸制度になります。

 

【高額介護サービス費】 

公的介護保険を利用し、自己負担1割の合計の額が、同一月に一定の上限を超えたとき、申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻される制度です。申請は一度するとその後は自動的に処理され、約3ヶ月後に口座に振込まれます。(各自治体により異なります)

 

【高額医療・高額介護合算制度】

留意点は、計算対象期間が毎年81日から翌年731日までの1年間です。また、住民登録上は同じ世帯であっても、医療保険が異なると合算されません。

 

【遠距離介護の飛行機代】

飛行機は、介護割引航空券があります。介護割引航空券の「払戻手数料」・「取消手数料」のうち出発前であれば「取消手数料」はかかりません。

介護で帰省する日程が完全に決まっていない場合、いったん帰省可能である日程を介護割引航空券で押さえて、本格的に決まれば、より安い早割などの航空券があれば、介護割引航空券をキャンセルして買いなおします。詳細は各航空会社のホームページでご確認ください。


【特別障害者手当】

常時特別の介護を必要とする20歳以上の人が対象です。所得制限などの諸条件があります。なお、介護保険の要介護度とは連動していませんので、ご留意ください。

 

【世帯分離】

住所の異動を伴わずに、現世帯から世帯員を分離し新たな世帯を設けることです。手続きは「住民異動届」を提出します。収入のない親の場合は、低所得世帯となり、介護保険料・国民健康保険料などが少なくなります。

 

【障害者控除】                                     

65歳以上で介護認定を受けている方は、各自治体が交付する「障害者控除対象者認定書」を申請し、「障害者控除」の活用を考えてみましょう。介護認定者は本人も家族も障害者という認識がなく、しかも障害者手帳を取得しなければ障害者控除に該当しないと思われている方が意外と多いです。

 

下記は一例です。ご参考にしてください。

【杉並区】全て該当

  1. 65歳以上の方

  2. 介護保険の要支援・要介護認定者

  3. 区の障害者控除対象者認定基準に該当する方

     

【目黒区】全て該当

  1. 65歳以上の方

  2. 介護保険の要介護2以上

  3. 区の障害者控除対象者認定基準に該当する方

      

【医療費控除など】

 

【施設介護】

「介護保険施設等に入所する場合」、「有料老人ホーム等に入居する場合」があります。 

特別養護老人ホーム(特養)

○ 特徴病状の安定した要介護者を対象に介護や機能などが提供される施設。

 

○ 月額利用額 約7万円~約13万円 入所は、2015年8月からは「要介護3以上」が対象。

現在、待機者は全国で約52万人。

 

介護型老人保健施設(老健)

○ 特徴病院から自宅に復帰するためのリハビリ施設。

原則、入居期間は3か月~6ヶ月。ただし、地域により実情は異なり、長期化も。

 

○ 月額利用額 約9万円~15万円

  

介護療養型医療施設

○ 特徴症状が安定している高齢者向け長期入院医療施設。2011年度に廃止予定だったが、6年間延長に。廃止中止へ。

 

○ 月額利用額 約15万円~20万円 費用は概略になります。地域・サービス内容等により費用は増減します。

 

自宅、施設の費用についてはわかりやすさを前提としていますので、実際と異なる場合がございますので、ご了承ください。


「有料老人ホーム等」

有料老人ホームには「住宅型」「健康型」「介護付」の3種類があります。

 

「住宅型」は、バリアフリーのマンションに食事と生活支援がついたタイプです。

 

入居時にかかる費用は0円~1億円。月額は10万円~50万円。

 

介護サービスが必要になると、外部のサービス事業者を使うことになります。

 

ただし、介護が重度化すると居住が難しくなるのが現状です。

 

「健康型」は、健康な人のみの受け入れタイプです。

入居時にかかる費用は0円~1億円。月額は10万円~30万円。介護サービスが必要になった場合、退去しなくてはなりませんが、転居先となる介護付老人ホームと提携しているところが多いです。

 

「介護付」は、都道府県から「特定施設」の指定を受けた老人ホームで、介護サービスが必要になった場合、ホーム内で介護サービスを受けることができるタイプです。

 

入居時にかかる費用は0円~1億円。月額は10万円~50万円。

 

介護付老人ホームでは、入居者が契約時に入居金の支払いをし、利用権を取得します。

 

亡くなるまで介護を受けながら住み続けることができます。

 

以前は、入居金数千万円が一般的でしたが、最近では無料という老人ホームもあります。

 

有料老人ホームに入居を考えるときに大切なのが資金計画です。

 

入居金、月額利用料、その他オプション費用、病気になった場合の医療費等を視野にいれて資金計画を立てることが最重要になります。

 

今後入ってくる収入やこれまでの蓄え等から支払える入居金や毎月の支払額を算出することが必要です。

 

また、有料老人ホームに入居しても国の補助がある場合があります。少しでも介護費用の助けがあれば・・。

 

入居金、月額利用料、その他オプション費用、病気になった場合の医療費等を視野にいれて資金計画を立てることが最重要になります。

 

今後入ってくる収入やこれまでの蓄え等から支払える入居金や毎月の支払額を算出することが必要です。

 

下記の簡易計算式を参照して算出してみて下さい。

 

月額支払可能額:

(預貯金等の資産-入居金)÷予想入居期間(平均余命(月)+○ヵ月)+年金収入等

 

例えば、入居金1,000万円、現預金等の資産で利用できる金額2,000万円、年金収入等が20万円、男性75歳の場合

 

月額支払可能額:

 2,000万円-1,000万円)÷(11.43×12364)+20万円25.8万円

 

 

【父親】もしくは【母親】

介護状態になっているのが「父親」、「母親」、「両親とも介護状態」など「誰が介護状態である」のかよって、違うと思います。

 

例えば、母親が介護状態の場合、父親は家事や洗濯などに慣れていません。しかも仕事と考え非常に真面目に介護と向き合う方が多いのではないでしょうか?

 

この場合は、なるべく介護保険サービスを活用するのが最善だと思います。その分お金がかかり経済的に逼迫する可能性もあります。

(事前に母親の介護資金の準備は父親以上に必要です)

 

 また、子供が近くにいる場合はある程度援助出来ると思いますが、遠距離の場合は非常に難しく、帰省旅費などにもお金がかかります。

 

子供の交通費は、高速バスや飛行機などの早割りを計画的かつ最大限に活用するとともに、介護保険以外の諸制度も最大限に活用しましょう。

 

 

 

【脳卒中】もしくは【認知症】

介護状態になった原因が、「脳卒中」、「認知症」によるものなのか等状況が各人により異なります。

 

特に認知症は2025年には約700万人とにものぼると言われています。

 

ご自宅で認知症の介護はとても大変です。

 

また、お金の管理の問題などに対応するためにも成年後見制度など活用するが必要です。

 

なお、生命保険に加入している方は「高度障害保険金」の支給要件に該当しないか加入している保険会社に確認してみましょう。